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 ワーク・ライフ・バランス関連業務

ワーク・ライフ・バランスとは、労働契約法第3条3項に規定されている『労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。』という観点に基づき、注目を集めている考え方です。

この背景には、少子高齢化、育児・介護と仕事の両立を図る人の増加、男女共同参画の推進、働く人の価値観の多様化、さらには長時間労働とそれに伴う心身の健康障害などがあげられています。

両立支援をすすめ、仕事と生活の調和を図ることは
企業の社会的責任(CSR)に繋がるといっても過言ではありません。

例えば、最前線でバリバリと働いていた女性社員が育児のため退職してしまった…とします。
そうなった場合、戦力ダウン・補充人員の採用・社員教育のコスト等の会社の損失コストが生じるものです。

永続可能な関係を築き、より良い労働環境を提供する企業が増え、社会的に認知されることにより、将来的には企業の社会的評価が高まってくるのです。

この考え方は、メンタルヘルス対策にもリンクされ、双方有効に作用します。

ワーク・ライフ・バランス業務の主な内容


 ワークライフバランスの諸制度の導入についてのご相談・提案

【ワーク・ライフ・バランス】という考え方は、適応範囲が広く、すべての制度を導入するのは不合理なものになってしまいます。

そこで、御社の経営理念や労働スタイルに適合すべき情報収集を行った後、導入にあたってのご提案をさせていただきます。もちろん、ご相談も随時受け付けます。

<導入メニュー例>

  • 休業・休暇 :育児休業、産前産後休業、介護休業、子の看護休暇等
  • 働き方の見直し:短時間勤務制度、フレックスタイム制度、長時間労働の削減等
  • 代替要員の確保:ドミノ人事制度、シフト人事制度等
  • 経済的支援:各種手当・補助等
  • 意識改革:セミナー・研修、社内報等
  • その他:事業内託児所施設、再雇用制度等



パートタイム労働法と就業規則
~多様な働き方を納得して選ぶことができる環境を整備する~

H20.4月の法改正によって、正社員と同視すべき短時間労働者の差別禁止や、正社員との均衡待遇が法律に盛り込まれ施行されました。


これにより
適正な労働条件の確保
教育訓練の実施
福利厚生の充実その他雇用管理の改善

を重点的に見直し、「通常の労働者」との均衡のとれた待遇の確保を図ることを推進」しております。



御社での就業規則は、どのようになっていますか。
これを機に、見直すきっかけにされてはいかがでしょうか。

改正・労働基準法に伴う就業規則の見直し
               ~H22.4.1施行~

法改正の目的は、長時間労働の抑制により労働者の健康確保と仕事と生活の調和を図ることにあります。

そのために

時間外単価を引き上げる
一ヶ月60H超えの残業の割増率は50%以上の支払義務がある
 
(注:中小企業は3年後に検討)
割増率50%以上を払う代わりに
有給を与えてもよい
一ヶ月45H超えの残業割増率は25%を超える支払の努力義務

年次有給休暇をとりやすくする

労使協定を結べば、1時間単位で有休が取れるようになる

このような点が改正になっています。


『割増賃金率の引き上げや有給休暇の取らせ方等の不明点がある…』
『就業規則の見直しを検討したい…』

とお思いの企業様、ご気軽にご連絡ください。
 

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 助成金は、整備するのに時間がかかり、煩雑な書類作成手続きを踏むものが大半を占めています。

手続きの専門家である社会保険労務士が企業様に代わって手続きを行うことにより、事業本来の時間を有

効に使うことができます。また給付金を受給できる確率が高まります。(注:全てが受給されるとは限りま

せん。ご了承ください)
      
 まずは、助成金チェックリストを送付(fax)させていただきますので、お問い合わせフォームより、お気軽に

ご相談・ご連絡ください。


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