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 中小企業子育て支援助成金【育児・介護雇用安定等助成金】
   【受給できる事業主】

  1. 雇用保険の適用事業の事業主。
  2. 常時雇用する労働者(※1)の数が100人以下の事業主。
  3. 次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を労働局長に届け出ている事業主。
  4. 就業規則または労働協約に育児休業を規定していること。
  5. 平成18年4月1日以降、初めて育児休業取得者が出た事業主。
  6. 1年以上雇用している雇用保険の被保険者が、平成18年4月1日以降、6カ月以上(※2)の育児休業を取得し、その被保険者を職場復帰1年以上継続して雇用していること。
  • ※1 2ヶ月を超えて使用される者であり、かつ週の所定労働時間が通常の労働者と概ね同等である者。
  • ※2 育児休業取得者に産後休業があり、産後休業に引き続き育児休業をした場合は、産後休業を含めて育児休業期間を計算する。

  H22.4.1より、短時間勤務制度についての助成が廃止になりました。
短時間勤務に係る助成については
21世紀職業財団で支給されている「両立支援レベルアップ助成金(子育て期の短時間勤務コース)」に統合
されました。

                                                                                  


    【受給できる額】

    育児休業
 1人目  100万円
2人目

5人目まで
80万円


      【受給のための手続き】


 い つ  職場復帰又は短時間勤務制度利用期間が6ヶ月を経過した日の翌

日から3ヶ月以内
 どこに 都道府県 労働局 雇用均等室
なにを 支給申請書、添付書類





                           


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