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 代替要員確保コース <両立支援レベルアップ助成金>
育児休業をした期間中、代わりとなる労働者を雇い入れ、育児休業後に育児休業取得者を原職又は現職相当職に復帰させたとき支給します。

【受給できる事業主】

(1) 雇用保険の適用事業の事業主。
(2) 育児休業取得者の現職等への復帰について労働協約または就業規則に規定していること。(3) 平成12年4月1日以降に、代替要員(派遣可)を確保し、かつ、育児休業取得者を現職等    に復帰させたこと。
(4) 原職等に復帰した育児休業取得者の育児休業期間が3ヶ月以上あり、かつ、当該育児休業    期間中に代替要員を確保した期間が同じく3ヶ月以上あること。
(5) 対象労働者を、当該育児休業終了後引き続き雇用保険の被保険者として6ヶ月以上雇用し    ていること。
(6) 対象労働者を当該育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休     業を開始する日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続して雇用していたこと。
(7) 育児・介護休業法に基づく育児休業・介護休業等、一定の要件を備えた育児休業について、    労働協約または就業規則に定め、実施していること。
(8) 次世代育成支援対策推進法に基づき、301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、    般事業主行動計画を届け出し、労働者に周知していること。


 なお、代替要員確保コースの支給対象となる育児休業の取得期間については、子が1歳から小学校就学の始期に達するまでの子に係る育児休業に準ずる制度を、事業主が労働協約または就業規則に定めている場合その期間も含みます。




【受給できる額】

(1)原職等復帰について、平成12年4月1日以降新たに就業規則等に規定した事業主の場合


 ①最初に要件を満たした育児休業者
(支給対象労働者)が生じた場合
 中小企業  50万円(40万円※)
 大企業  40万円(30万円※)
②2人目以降の支給対象労働者が生じた場合
(最初に支給対象労働者が生じた日の翌日から5年間、①と合わせて1事業所当たり1年度10人まで) 
中小企業 15万円
 大企業 10万円 

(  )※内の金額は、常時雇用する労働者が300人以下で、一般事業主行動計画の策定・届け出がない場合の金額です。



(2)原職等復帰について、平成12年3月31日までに既に就業規則等に規定していた事業主の場合

  
支給対象労働者が生じた場合

平成12年4月1日以降、支給対象労働者が生じた日の翌日から5年間、1事業所当たり1年度10人まで
 中小企業 15万円
 大企業  10万円


【受給のための手続き】


 い つ 対象労働者が生じた日から起算して6ヶ月を経過した日の翌日から3ヶ月以内 
 どこに  21世紀職業財団
なにを 支給申請書、添付書類



                             









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