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 短時間労働者均衡待遇推進等助成金
短時間労働者に対し、均衡待遇に向けた取り組みをしたとき、支給されます。

【受給できる事業主】                                   


(1) 雇用保険の適用事業の事業主。
(2) 短時間労働者(以下、「パートタイマー」と言う)に対し導入、①~⑥のいずれかの制度を導入し、該当者が出たとき。
① 正社員と共通の評価・資格制度を導入したとき。
  パートタイマーの仕事や能力に応じた待遇について、正社員と共通の評価・資格制度を設けた     上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出た場合
② 短時間労働者の能力・職務に応じた待遇制度を導入したとき。
  パートタイマーの仕事や能力に応じた評価・資格制度を設けたうえで、実際に格付けされたパー    トタイマーが1名以上出た場合。
③ 正社員への転換制度を導入したとき。
  パートタイマーから正社員への転換のための試験制度を設けたうえで、実際に転換者が1名以   上出た場合
④ 短時間正社員制度の導入をしたとき。
短時間正社員制度を設けたうえで、実際に短時間正社員が1名以上出た場合。
⑤ 教育訓練制度の導入をしたとき。
  正社員との均衡を考慮した教育訓練制度を設けたうえで、パートタイマーに延べ30人以上実施  した場合。
⑥ 健康診断制度の導入をしたとき。
 パートタイマーの健康診断(雇入れ時、健康診断、定期健康診断、人間ドック、生活習慣予防)の制度を設けたうえで、その受診者が1名以上でた場合。
(3) ①②の制度はいずれか一方を選択すること。
(4) 正社員がいること。
(5) ①②⑤は対象パートタイマーの2分の1以上が雇用保険被保険者であること。
(6) ③は転換後の正社員が雇用保険および社会保険(健康保険および厚生年金保険)の被保険者であること。

(7) ④は雇用保険や社会保険の被保険者に該当する者は被保険者となること。
※1 短時間労働者とは、パートタイム労働法に規定される者で、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」。


  【受給できる額】

 いずれの制度も支給は1事業主あたり1度限り2回に分けて支給されます。

                                             (   )は大企業
 制度の導入(上記参照)  第1回 第2回
①共通評価・資格  25万円 35万円 (25万円)
②能力職務  15万円 25万円 (15万円)
③正社員転換 15万円 25万円 (15万円)
④短時間正社員  15万円  25万円 (15万円)
2人目から10人目まで
1人当たり15万円(10万円)
⑤教育訓練  15万円  25万円 (15万円)
⑥健康診断  15万円  25万円 (15万円)


   【受給のための手続】


 い つ  (第1回目)
制度導入後対象者が出てから3ヶ月以内

(第2回目)対象者が出てきて6ヶ月経過した日から3ヶ月以内
 どこに  21世紀職業財団
なにを 支給申請書、添付書類



                            




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