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  労働保険・社会保険業務

労働保険とは?
【労働保険】

労働保険とは、一般的に労災保険・雇用保険と呼ばれるものの総称で、原則として、労働者を1人でも使用していれば、加入義務が発生します。

社会保険とは?
【社会保険】

社会保険とは、一般的に健康保険・厚生年金保険と呼ばれるものの総称で、法人であれば全て、個人事業主であれば、原則として常時5人以上の労働者を使用していれば加入義務が発生します。


     


 会社で、次のような場面に遭遇したときは、諸手続が必要となります。

人を雇った時 ・従業員を雇用保険に加入させる手続。
・従業員を社会保険に加入させる手続。
・従業員に扶養家族がいた場合の手続。
(※パート労働者の方の場合、加入するためには要件があります)
社員・その家族が病気になった時(業務外) ・緊急で全額自己負担したときの払い戻し手続。
・自己負担した医療費が高額になったときの手続。
・ケガや病気で会社を休んだ時の手続。
・従業員やその家族がケガや病気で死亡した時の手続。
社員・その家族が病気になった時 (業務上・通勤途上) 【従業員が仕事上(通勤途上)のケガや病気で…】

・治療を受けた時の手続。
・職場を休んだ時の手続。
・障害が残った時の手続。
・死亡した時の手続。
・死亡し、埋葬した時の手続。
・従業員が仕事上(通勤途上)に他人(第三者)の行為でケガや病気
 になったときの手続。
社員が出産・育児休業・介護休業を取ったときの手続き
・従業員・その家族が出産した時の手続。
・従業員・その家族が出産して会社を休んだ時の手続。
・従業員が育児休業に入った時の手続。
・育児休業中の 社会保険料を免除する手続。
・育児休業中に行う手続きと、終了する時の手続。
・子育てのため、従業員の給料が下がった時の手続。
・従業員の職場復帰後6ヶ月が経過した時の手続。
・従業員が介護休業をしたときの手続。
社員が退職した時の手続き
・従業員を雇用保険から脱退させるための手続。
・従業員を社会保険から脱退させるための手続。
 ※社会保険の喪失後,任意で健康保険に加入する手続。
社員が60歳達した時の手続き ・従業員が60歳になった時の手続。
・高年齢雇用継続給付を申請するための手続。


当事務所では、このような諸手続きに対して、スピーディーな対応と正確な処理を行うことにより、
お客様を全面的にサポート・バックアップさせていただきます。


 手続きの流れ


   


   ① お客様より、当事務所にお電話・FAX・メール等でご依頼を受けます。
  ② 必要書類を事前にお伝えし、速やかに御社まで書類を受け取りにお伺いします。
  ③ 依頼内容に基づき、書類の作成を行い、該当役所まで提出を行います。
  ④ 役所に提出した書類等を受理、確認を行います。
  ⑤ お預かりしていた添付書類等があった場合は、お客様にご返却いたします。



   手続きに関するご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 その他の労働保険・社会保険業務

 労働保険 年度更新
  • 労働保険は、保険年度(4月1日~翌年3月31日)の初めに、その保険年度1年分の保険料を概算額(概算保険料といいます)で前払いしておきます。
  • その保険年度が終わってから、1年分の計算し直した保険料(確定保険料といいます)を決定します。そして、前払いしておいた概算保険料と計算し直した確定保険料とを比べます。
  • 概算保険料と確定保険料の過不足を計算・労働保険料を納める作業を『労働保険 年度更新』といいます。
  • 当事務所では、賃金台帳をお預かりし又は専用の帳票にご記入いただいた資料をもとに、作業を代行致します。


 社会保険 算定基礎届
  • 算定基礎届の作成・提出も被保険者である社員が1人でもいる限り、毎年必ず行わなければいけない作業の一つです。この作業を行うことにより、標準報酬月額を見直すことになります。
  • なお、70歳以上の人について、「厚生年金70歳以上被用者算定基礎届」が必要となり、一般の被保険者の算定基礎届と併せて提出します。
  • ※算定基礎届は、7月1日~10日の間に行うことになっています。
  • 当事務所では、算定基礎届提出後、その年の9月分より控除される社会保険料の控除一覧表をお渡しいたします。


                            






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