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 メンタルヘルス対策業務

 今や毎日のようにニュースや新聞で取り上げられている「うつ病」と自殺とのこと。これは、もはや他人事ではありません。
 1998年以降、我が国の自殺者は3万人を超えている現実。その中で就業者の割合は約9,000人。約3割の方が該当しています。
 メンタルヘルス対策は、職場内で「メンタル不調者が発生してから慌てて行うものではなく」
コーポレートヘルス(企業が元気になる)という考え方のもと、

①従業員のメンタルヘルスケアをはじめとした健康管理の体制づくり
②上司と部下の効果的なコミュニケーションの取り方
③CSR(社会的責任)意識の向上と達成能力強化

といった観点により、従業員の元気づくりを目指す企業が増えてきています。

当事務所では、この観点を重要視しており、企業のメンタルヘルス予防対策から、ご相談、ご提案、必要に応じて関係医療機関の情報提供を行っております。

『メンタルヘルス対策って、なぜ必要なの?』
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具体的な対策・事例

 会社向け 労働者向けで分かれています。

                 



                      

 メンタルヘルス対策 業務内容

ウェブ アニメータ
 就業規則の『休職規定』『復職規定』の見直し

メンタル不全の問題を抱えた社員の取り扱いについては、それが完治し、従来と同様の業務で復帰してもらうことがベストであるのは言うまでもありません。
しかし、事案によっては最終的に退職も余儀なくされるケースも出てくるのが現実です。

実際の就業規則の休職規定をみますと、こうした問題が発生した際に、十分に対応できないという事例が多く見受けられます。

御社では、どのような就業規則になってますでしょうか。再度見直すきっかけにしてはいかかでしょうか。



 労働時間・社員健康管理対策

①36協定(時間外労働)の締結・管理(ワーク・ライフ・バランス関連業務にも共通)

②変形労働時間制の導入など業務の実態にあった労働時間制度の導入

③健康診断の斡旋

④業務内容の合理化提案等

              

   
    各種申請書作成ご相談

・労働災害の各種申請・提出(業務上)
・健康保険の傷病手当金の申請・提出(業務外)
・メンタルヘルスについてのご相談、提案

【休職から復職へ向けてのご相談、外部機関のご紹介等】
                         

                            



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